荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
このことは、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力を備えた人材育成を意味するものでございます。 今後ともその理念を常に意識しながら、子供たち一人一人が確かな学力をつけることができますよう努力をしてまいります。 以上でございます。
このことは、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力を備えた人材育成を意味するものでございます。 今後ともその理念を常に意識しながら、子供たち一人一人が確かな学力をつけることができますよう努力をしてまいります。 以上でございます。
そのお声を受け、２０２１年５月２８日の衆議院環境委員会での公明党議員の質問に対し環境省から、自販機リサイクルボックスの異物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの趣旨の答弁がありました。 現場の調査を基に、２０２２年１月１９日に公明党環境部会を開催。
市としましても、このような相談があった場合、速やかに関係する入居者に連絡するとともに、状況に応じて訪問し、直接話を伺った上で、支払い義務の履行を促すなど、問題解決に向けた具体的な対応を行っております。 また、市営住宅におきましては、入退居や転出入などにより空き家が発生する時期がございます。特に入退居が多い団地では空き家が常にゼロとなることはございませんし、一時的に空き家が増える時期もございます。
最後に、御質問の五つ目、ふるさと応援寄附金返礼品メニューに空き家見守り・管理代行サービスを取り入れることにつきましては、全国的にふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税が注目される中、地域問題解決型の返礼品として、取り扱う自治体は増えており、玉名市など近隣におきましても、返礼品として取り扱っております。
我々も問題解決のためにいろいろと議員活動しているのは、日頃の活動なんですけれども、この資料の中にはいろいろ大変だったということで取組と課題、または相談・要望、我々にとっても密接な関係がある問題がいっぱいあります。 しかし、この中にはほとんど議員というのは出てきていないような感じがするんです。その中に、共有という言葉は入っているんです。
また、学校での問題解決への取組や、医療機関、心理士等の専門機関や家庭との連携状況についても情報共有するとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを派遣し、児童・生徒への対応に努めております。
熊本宣言の採択は、アジア諸国だけではなく、世界の水問題解決に向けた我が国の強い決意を感じたところであり、非常に大きな意義があります。 御存じのとおり、熊本市は市民74万人の水道水を全て地下水で賄う、世界でもまれな地下水都市であります。今日まで豊かな自然と先人の知恵により恩恵を受けている一方で、都市化が進むことで、農地の涵養地域は年々減少しており、水質の悪化等も懸念されています。
第４回アジア・太平洋水サミットは、持続可能な社会を目指す本市が、世界的な水問題解決に貢献できる機会であると同時に、本市の地下水保全の取組や熊本地震からの復興を国内外に発信する好機と捉え、開催に向け取り組んだところでございます。
次に、問題解決に当たり、県の地域医療構想に基づき、人口減少の中で、総合医療センターの規模や効率化を進める中長期計画の策定が必要と考えるがいかがかお尋ねします。 次に、医療介護分野のＩＣＴ導入の促進における今後の課題は何かお尋ねします。 次に今回、最新の高性能ＣＴを導入するのであれば、市民の皆さんに知ってもらうために、ぜひ積極的に広報したほうがよいと思いますがいかがかお尋ねします。
開催に向けた基本方針といたしまして、対面式とオンラインを組み合わせ、より多くの方々に御参加いただき、様々な地域の水事情を共有し、活発な議論が交わされることで、各種の水問題解決に向けた新たな展開や未来に向けたメッセージが生まれるなど、質の高い国際会議になると考えております。
学習指導支援が適正になされているかは、報告や会議だけにとどまらず、教育分野での適宜立入りなどで確認し、支援が必要な場合はさらに枠を広げることも出てくると思いますが、その場合は委託先の事業へ一歩踏み込んでしまうことになると思うのですが、そこは各関係者が同じ方向性のもとで、迅速に問題解決のための協力体制が取れるようになっているのでしょうか。
いわゆる内密出産が法制化されていないことを理由に、母子の未来が危険にさらされるとしたら本末転倒であることから考えると、内密出産の是非はさておき、子供の安全な出生と保護という観点からは、今までの国や熊本市の姿勢、その経緯を考えれば、様々な問題解決の第一歩として大変よかったと思います。 ただし、今回の大西市長の英断は、法制化なしには今後大きなハードルが待ち構えております。
サミットは、アジア太平洋地域49か国の首脳、閣僚級による水問題解決のための国際会議でございます。日程は来年４月23～24日。会場は熊本城ホールでございます。 これまでに３回のサミットが開催されておりまして、右上の写真、2007年に別府市で開催されました第１回サミットの開催状況でございます。 ２ページでございます。 これまでの経緯でございます。
財政健全化を進めながら、市の抱える問題解決に向けた施策に必要な財源を確保するため、義務的経費を除いた経費について、令和３年度予算額に対しマイナス10％の予算要求基準を定めるとあります。 これ、ますます市民生活が厳しくなってくるのではないでしょうか。昨年20％、今度の予算がまた10％です。財政が健全化、だんだんされてきたという中で、市民にまた10％の予算を我慢しろということではないでしょうか。
全ての被害者の救済と水俣病問題解決のためには、健康調査の実施がその第一歩と考えますが、市長の認識をお聞かせください。 最後に、もう１点。 以前、市長は、対象地域外、年齢による線引きで救済されていない被害者がここ水俣でも放置されていることについて、専門家ではないのでお答えする立場にないとおっしゃいました。専門家ではないかもしれませんが、市民の命を預かる市長です。
そこで、私もマスクに関する情報については整理ができていないことを見越して、調査を進める中で、神戸在住のナカムラクリニックの中村篤史医師から、その問題解決の糸口をいただいたところです。それは、次のようなことです。
つまり、問題解決のためには開門拒否に固執せずに、国・農水省が役割をしっかりと発揮できるし、また発揮していかなければならないと、国に対して裁判所が喝破していることです。
一、いじめに至る背景について、加害者の心理や家庭環境等について検証を行い、学校現場と共有するとともに、関係部署と連携しながら多角的な面から問題解決に努めてもらいたい。 一、いじめを生まない風土の醸成に向け、子供たちの自尊感情や自己有用感を育む教育を推進してもらいたい。
例えば、以前から懸念されている永尾サッシ横の交差点など、事故の危険性が非常に高い交差点へは、カメラが設置されることで、問題解決への一助となることは間違いありません。本市市内での複数の交差点が、同様の問題を抱えていますが、市道部分へのカメラの設置を増やす必要がありませんか。考えをお聞かせください。 以上、７点、お尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。
これらについて、昨年の第４回定例会において交通事業管理者から、市電の運営に上下分離方式を導入し、車両や施設は直営で保有しつつ運行部門を公社化し、正規職員の採用を進めていくとする方式は、問題解決への有効な手段と考えているとの答弁がありました。